2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
競争優先の国際戦略港湾政策ではなくて、地方経済活性化のための地方港湾支援へと港湾政策の根本的転換を求めて、質問を終わりたいと思います。
競争優先の国際戦略港湾政策ではなくて、地方経済活性化のための地方港湾支援へと港湾政策の根本的転換を求めて、質問を終わりたいと思います。
最後に、相次ぐ農林水産物の輸入拡大で地方の基幹産業だった第一次産業を衰退させるとともに、上からの市町村合併の押し付け、自治体職員の削減などによって地域の人口減少や地域社会を維持する機能の低下に拍車を掛けてきた歴代自民党政権の責任は重大であること、こうした地方切捨て政策の根本的転換が求められていることを指摘して、討論を終わります。
食料輸入大国の日本の政府がやるべきことは、国内需要を満たす農業生産の拡大であり、食料自給率を向上させる農政へ根本的転換を図ることであります。 輸入自由化を一層拡大する日米貿易協定とともに、今国会に政府が提出した輸出促進法案は、足元の国内需要が外国産にどんどん奪われることから目をそらすものだと言わなければなりません。
これに対して、多くの現場の教員がどういうふうに率直に思っているか、感じたかということをお話しさせていただきますが、一つは、これは法科大学院制度の根本的転換だねと。具体的な声としては、これは法科大学院の理念の放棄ではないか、又は法科大学院の終わりの始まりではないか、こんなような声を、これは私が言っているわけではなくて、よく同僚から、他大学含めて、耳にいたします。
日本の農政理念の根本的転換にかじを切る議論も求めておきたいと思います。 最後になりますが、ＴＰＰ事後対策の一環として出されたと、このように私は受け取りますが、今年四月、米や麦、大豆の種子法、これが廃止されました。そういう現状の中で、今、北海道では、パン向けの秋まき小麦、キタノカオリの採種が困難となり、生産が危機に立たされております。
ＴＰＰが発効しないにもかかわらず、ＴＰＰ水準に固執し、更なる市場開放を行って農業を国際市場で競争させることを前提に、競争力を強める対策、成長戦略に固執する安倍政権の農政は、国民の願いとは全く相入れず、日本農業を危うくする道であり、我が党は、根本的転換を目指し、国民とともに闘う決意を表明して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
今日では、代行決定型の制度ではなく、当事者の意思決定について、生活の様々な場面において、事柄に応じ、身近な家族や福祉、医療従事者など様々な立場の者から自ら意思決定するために必要な支援を受けることができる制度を整備すること、代理権等の行使は包括的ではなく事柄ごとに行うことなど、成年後見制度の根本的転換を求める声が強まっています。
結局、こんな形で私は日本経済は絶対立ち直らないということをはっきり申し上げておきたいというふうに思うんですが、やはり政府の経済政策も含めて、バブル依存じゃなくてやっぱり実体経済を立て直すということに重点を置くべきだし、それをやってこそ、その政策の根本的転換をやってこそ、私は、金融の安定も回復するし、金利の正常化にも向かうし、日銀の本来の役割を果たせるようになるんだというふうに思うわけであります。
暮らし最優先の経済政策への根本的転換が必要です。その際、私は、日本社会の大問題となっている貧困大国からの脱却という問題をしっかりと政策目標に据えることが極めて重要になっていると考えます。 日本の相対的貧困率は一六・一％。年を追うごとに悪化し、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で悪い方から数えて六番目です。一人親家庭の貧困率は五四・六％。ＯＥＣＤ加盟国で最悪です。
これは日米安保条約の実質的な改定であって、地球規模の軍事同盟への根本的転換だと思います。こういう大転換を国会での法案審議が行われてもいないのにアメリカに誓約してきた。これは日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません。 資料の二枚目を見ていただきたい。
○塩川委員 そういう意味でも、日本の経済社会を支えてきた、家族経営を中心とした小企業者の役割というのを位置づけるということが本当に重要で、全国商工団体連合会、全商連が日本版小企業憲章というのを発表しておりまして、小企業政策の根本的転換を求め、小企業、家族経営の役割を正当に評価して、その経営環境を改善する政策方向を示しております。こういうのもぜひ大いに参考にしていただきたいと思います。
日本共産党は、国民の皆さんと広く共同を広げ、暴走ストップ、政治の根本的転換に全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
本気で賃上げを目指すというなら、これまでの姿勢の根本的転換が必要です。 私は、総理に二つのことを提起するものです。 第一は、政府として、経済界に、内部留保の活用で賃上げをということを正面から提起することであります。 大企業の二百七十兆円の内部留保の一％を活用しただけで、八割の企業で月一万円の賃上げが可能になります。
こうした路線の根本的転換が求められています。 日本共産党は、二百六十兆円もの大企業の内部留保の一部を賃金などの国民所得と中小零細企業へ還元しながら、大企業と富裕層に対して応分の負担を求め、軍事費や新規大型開発事業などの浪費を削減して、国民が真に求める社会保障の実現を軸とする内需主導の経済政策へ切りかえることを求めます。
東日本大震災から引き出されるべき教訓の一つは、福祉、防災に強い自治体づくりであり、自公政権が進めてきた、構造改革路線と結びついた地方分権改革路線からの根本的転換こそが求められています。 なお、民主、自民、公明三党の共同提案による修正案は、文字の置きかえと削除だけであり、政府提出法案の内容を変えるものではなく、反対です。
我が党は、これまでの安全軽視の原子力政策の根本的転換を求めてきましたが、まさに今日の政治の最大の課題の一つとなっていると言えます。 あわせて、原発事故の背景を明らかにしていくことも求められます。その点でも、いわゆる政官業、政官財の癒着構造の問題が問われます。 きょうの委員会では、癒着構造の一つとして、経産省と東京電力、電力業界との癒着構造について政府の認識を問いたいと思います。
第二は、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は根本的転換をすることなく、国民生活への支援策は一時的、限定的なものにすぎないことです。 雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、労働者の要求が反映されたもので、当然です。しかし、三年間の措置ではなく恒久的な制度とする必要があります。
その根本的転換こそ求められているのであります。自衛隊の海外派兵恒久法づくりを企て、憲法をじゅうりんするなど言語道断であります。 最後に、民主党の対案は、アフガン本土への自衛隊派遣、恒久法の早期整備を盛り込むなど、憲法違反は明白です。 以上、反対討論を終わります。（拍手）
今日、食料をめぐる国際状況の大きな変化というのは、農業政策の根本的転換をやはり各国に迫っている状況だと思うんです。とりわけ、ことしに入って、先ほどもありましたが、食料不足とか食料の高騰などの事態が非常に深刻になって、最近、ＥＵでいえば、いわば日本語的に言えば減反政策を転換するということで、全世界的な流れとしては、自給率確保、向上への努力が一層強まっている。